契約社員になってはいけない！やばいキャリアにならないためのポイント

このまま契約社員を続けてもいいの？
契約社員と正社員はどっちがいいの？
契約社員は避けるべき？

「契約社員って実際はどうなの？」という疑問を持っている人は多いです。

契約社員は明らかに正社員よりも条件が悪いので、不安になる人が多いのが実態です。

僕の妻も契約社員でしたが、条件の悪さで今は契約社員を辞めています。

この記事の結論としては、契約社員にはなってはいけないというお話を人事視点でします。

また僕の妻がなぜ契約社員を辞めたのかという点についても体験談を交えてお伝えします。

契約社員を選ぶポイントとしては、自分のありたい姿や目標に対して契約社員を利用できるのであれば、契約社員という雇用形態に価値があるという程度です。

そうでない場合はリスクの方が大きくなるので、「割が合わない」のが契約社員と言えます。

また、この記事のテーマである「契約社員」については、30時間程度の調査と執筆に時間をかけて書いています。

この記事を読むことで契約社員のリスクがわかり、正社員を目指すための方法を理解できるようになります。

ぜひ最後までお付き合いください！

ここで、企業の「人事」として、またキャリアコンサルタントとして、少しだけアドバイスさせてください。

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契約社員にデメリットしかないの？

まず最初は契約社員特有のデメリットについてお伝えします。

今現在、契約社員という雇用形態を選んでいたり、これから契約社員になろうと考えている人は参考にしてください。

「一旦、契約社員に」というような安易な考え方は危険なのでデメリットをよく理解してもらえればと思います。

契約社員とはどういう働き方なのか

契約社員とは、契約期間の定めがある雇用形態の1つです。

簡単に言うと、正社員に期限がついたような雇用形態で、別名「有期労働契約」と言われることもあります。

厚生労働省の定義では以下のように表現されています。

このような期間の定めのある労働契約は、労働者と使用者の合意により契約期間を定めたものであり、契約期間の満了によって労働契約は自動的に終了することとなります。１回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて３年です。

厚生労働省｜契約社員（有期労働契約）

東京都産業労働局の調査などをもとに、主な雇用形態をまとめると以下のようになります。

よく比較される「派遣社員」は派遣会社に雇用されているため、直接比べるのは難しいです。

	正社員	契約社員	派遣社員
雇用契約	正規雇用	非正規雇用	非正規雇用・間接雇用
雇用期間	無期雇用	有期雇用（1年〜）	有期雇用（3ヶ月〜）
勤務時間	フルタイム	フルタイム	フルタイムパートタイム
残業時間	あり	原則なし	原則なし
昇給	あり	なしか少ない	なし
賞与	あり	原則なし	なし
社会保険	あり	契約による	契約による

こうやって見ると、契約期間が決まっていたり昇給の機会が少ない契約社員はデメリットが多い気がします。

ロバートウォルターズ・ジャパン社の調べでは、契約社員が抱える懸念のトップは「仕事の安定性」です。

特に以下のようなリスクがあるので、安心して仕事をすることができないのが実態です。

契約期間が原則3年
昇給や賞与が少ない
仕事は正社員と同レベル

1つずつ説明します。

契約期間が原則3年

契約社員は契約期間が原則3年、最大で5年までという前提があります。

企業によっては仕事量で人員を調整できるように、1年単位で契約している場合もあります。

僕の妻は1年単位の契約社員でした。

昇給や賞与が少ない

契約社員は期間限定の社員という扱いなので、会社は契約社員に対してあまり投資をしません。

僕は人事制度策定や採用を専門としていますが、契約社員は人事制度の中で考慮することはあまりないのが実態です。

会社としてもコストを抑えるために、契約社員を採用していることがほとんどです。

仕事は正社員と同レベル

契約社員は期間が決まっているだけで、仕事内容では正社員と大きな違いはありません。

もちろん契約外の仕事をすることはできませんが、ほとんどの場合正社員と同等の業務が契約に含まれています。

そのため、同じ労力をかけて働いても見返りが少なく、割りが合わないと感じることがあるのです。

5年ルールと雇い止めのリスク

契約社員最大のデメリットは「雇用期間」です。

3年から5年という比較的短い期間で働くことになるので、不安定と言わざるをえません。

今回の調査であまり出てこなかった情報ですが、契約社員が存在する理由は「会社側の都合」です。

当然ですが、求職者のために存在している雇用形態ではないというのが前提ですね。

まず、契約社員は雇用期間が限定されていることから、企業としては正社員を雇用するよりも雇用調整がしやすいです。

会社は基本的には、労働基準法に守られた従業員に対しては弱い立場です。

給与を下げることには制約があり、解雇も自由にできないからです。

そのような会社の抜け道として使われるのが、「契約社員」という雇用形態です。

一度雇ってしまったら解雇できない従業員と比べて、契約期間が終われば雇止めができるので人員調整が可能です。

僕は採用を担当することも多いですが、契約社員を採用するのはスポットの業務を任せる時だけです。

1年先の経営状況が読めない現代では、契約期間で雇止めができる契約社員はありがたい存在と言えます。

一方で求職者側からすると、採用されやすいというメリットがあるのも事実です。

一流企業の経歴だと思った求職者が、契約社員だったということはよくあることです。

生命保険文化センター社の調べでは、雇用者の約40%は非正規雇用ということがわかっています。

契約社員という雇用形態は約283万人います。

採用されやすいのが契約社員のメリットですが、雇用が安定しないのであればあまり意味がありません。

実際契約社員の待遇を改善するために、「同一賃金同一労働」や「無期転換ルール」といったルールが改正されています。

無期転換ルールとは、5年以上雇用された場合は正社員になることができる比較的新しいルールです。

僕の働いていた職場でも、無期転換ルールを使って正社員に等用されていた人はいました。

ただ、無期転換ルールがあることによって、逆に5年を区切りに雇止めをする会社の対応が問題になっています。

もうすぐ５年経ちそうな労働者（無期転換申込権発生直前の労働者）に対して、無期転換申込権発生回避のために雇止めをした場合、その雇止めの有効性が問題となります。

引用：小西法律事務所｜無期転換申込権発生直前の雇止めの有効性

無期転換ルールの抜け道について、問題として取り組んでいるユニオンもあります。

まとめると、契約社員は正社員になることが約束されているわけではなくあくまでも会社の都合で採用されている状況です。

法改正など一定のルールはあっても、1年更新などで条件を決めておけば会社側はどうとでも対応できます。

このように、採用されるハードルが低い契約社員を選ぶことは、のちのち自分の首を絞めることにつながる可能性があります。

年収格差あり！ボーナスがない会社も

契約社員のもう1つの、大きなデメリットとして「年収」があります。

同一賃金同一労働が制度としては施行されてはいますが、期間の定めのある契約社員の待遇が低いのが実態です。

「同一労働同一賃金」とは、正社員と短時間労働者（パート・アルバイトなど）・有期雇用労働者（契約社員）の間で、不合理な待遇差を設けることを禁止するルールです（パートタイム・有期雇用労働法8条、9条）。

引用：イーファルコン｜人事部の資料室

会社がコストを下げる目的で採用するのが契約社員です。

実態としては正社員とは年収に差があります。

openwork社の調べによると、正社員と契約社員の年収格差は約「187万円」となっています。

契約社員は、昇給がない場合がほとんどです。

また賞与についても、正社員と比べると少ないか出ない場合もあります。

厚生労働省の調べによれば、有期契約労働者の年間賞与額は約23万円となっています。

一方で正社員の賞与は、年間合計で約「80万円」と大きな差があることがわかります。

2022年の夏季ボーナスの平均額は38万9,331円、冬季ボーナスの平均額は39万2,975円でした。

引用：三菱UFJニコス｜ボーナスの平均額は基本給の1～2カ月分

僕は賞与制度をつくることもありますが、賞与が出る仕組みは基本的に貢献度で決めたりすることが多いです。

雇用期間と業務を限定している契約社員に対しては、積極的に賞与を払うような仕組みは作らないのが基本です。

同じ理由で評価制度を契約社員には適用しない会社も多いです。

つまり昇給する機会が少ないか、昇給自体がないのです。

正社員であれば年に1度か2度の昇給機会があるので、少しずつ年収の差が開いていくことは現実的に起こります。

ちなみに、生涯賃金という視点から考えると約「4,300万円」もの差が生まれてしまうという試算もあります。

男女平均では4,332万円、前項目の「雇用形態別」から男性で5,843万円、女性で4,007万円という結果が出ました。

契約社員として働いている期間年収が上がらなければ、その分だけ生涯で年収を上げるタイミングが遅くなると言えます。

どこかに転職するにしても、会社で働いた期間に上がった年収をもとに次の会社で年収交渉をします。

契約社員として働いている期間が長ければ、その分だけ年収が変わらないので、のちのち不利になってしまうのです。

長い目で考えた場合、やはり会社の調整弁としての契約社員よりは正社員で働いた方が安全と言えます。

自分の強みを知ることで、正社員への道を検討してみるのもいいと思います。

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契約社員になって実際に困ること3選

ここまでは契約社員の大きな特徴をお伝えしました。

契約社員を一言で言えば、「会社都合」の雇用形態です。

簡単に正社員を解雇できない日本では、有期契約が人員の調整弁となっていることが多いのです。

ここからは僕の妻が実際に体験した、契約社員になって実際に困ることをお伝えします。

非正規雇用を選ぶしかなくなる

僕の妻はずっと非正規雇用の契約社員として働いてきました。

「正社員になれます」という、知り合いの誘いで入社をして働いていたのです。

しかし現実は違いました。

「正社員になれるかもしれない」ということを、チラつかせるだけで実際に正社員になれるのは一握りの人だけだったのです。

また正社員になれないだけではなく契約社員に対する扱いもひどいものでした。

有給などの福利厚生を使うと嫌な顔をされていたのです。

会社に嫌われれば、正社員になれなくなる可能性が高くなってしまうので、安易に有給は使えず弱い立場のまま働くしかありません。

当時の妻は毎年の契約更新の度に、正社員になることを望んでいましたが、結局それが叶うことはありませんでした。

上司からはいつも「嫌な言葉」を言われハラスメントを受け続けた結果、メンタルまで支障をきたしてしまったのです。

「いつかは正社員」といったような口約束を鵜呑みにしてしまうと、会社の思うつぼなのは事実です。

契約社員である以上、会社に命運を握られている状態です。

契約満期まで働かされて、5年の無期転換ルール適用前に雇止めをされてしまう可能性があります。

こういったリスクがある時点で、契約社員にはなってはいけないということが言えます。

それでも契約社員を含めた、非正規雇用を選ぶしかない人もいます。

僕の妻の経験からも言えることですが、契約社員の仕事はキャリアとしてアピールが難しいものが多いです。

さらに「契約社員をなぜ選んだのか」という懸念もつきまといます。

結果的に正規雇用として正社員での面接はハードルが上がり、そのまま歳を重ねていくことで正社員への道がじょじょに閉ざされていくのです。

パート・アルバイトや派遣社員といった不安定な立場ではキャリア形成が難しく、年齢を重ねるごとに、ワーキングプアから抜け出せなくなる悪循環がついてまわります。

引用：あしたのチーム｜キャリア形成の困難さ

社会的信用が低く結婚も難しい

「社会的信用」とは職業や勤めている会社といった、社会からの信用力のことをいいます。

社会的信用が低いと、生活そのものや将来設計をするうえで困難を伴う場合があります。

契約社員は「有期契約」であることで、雇用が不安定と見なされて社会的信用が低くなる傾向があるのです。

住宅などのローンが組みにくい
クレジットカードの審査が厳しくなる
結婚が難しくなる

住宅などのローンが組みにくい

住宅など高額な買い物をする場合はローンを組むのが一般的です。

僕も住宅を購入しましたが、勤めている会社の「資本金」や「基盤」が重要だと不動産屋から言われました。

事実としてフリーターや契約社員では審査が通りにくかったり、金利の条件が悪くなったりします。

年齢（20歳から70歳までの方）／年収職種／勤務先／雇用形態／勤続年数／団体信用生命保険に加入できること／借入期間（80歳までに完済できること)

引用：オウチーノ｜住宅ローンの審査項目とは？

特にお金を貸す側の銀行は、収入の安定性には強いこだわりがあります。

どこかで収入が途絶えてしまう可能性がある契約社員は、審査が厳しくなるのも理解できるところです。

クレジットカードの審査が厳しくなる

クレジットカードの申し込みも住宅ローンと同様に厳しい審査があります。

こちらも社会的信用が低い場合は、条件のよい優良なカードをつくれない場合があるのです。

ウェブスターマーケティング社の調べによれば、非正規雇用者のうち3人に1人は契約審査に落ちていることがわかります。

結婚が難しくなる

結婚もある種の契約であり、結婚相手からは社会的信用が求められます。

特に生涯付き合うことになるので、安定した収入基盤があるかどうかは重要です。

結婚事業を展開するIBJの調べでは、女性が求める結婚相手の年収で1番多い回答は「600万円」となっています。

ちなみに、男性が求める結婚相手の年収条件は「400万円」でした。

契約社員の平均年収は約「301万円」と言われているので、年収基準で考えると結婚相手を探すことが難しくなるかもしれません。

職歴だけが増えていくリスク

契約社員は正社員にならない限り、契約期間ごとに転職する可能性がでてきます。

正社員の転職でも転職回数の足切りがありますが、契約社員の転職回数も同様にカウントされて不利になるのです。

契約社員として転職した場合も、在籍している会社が変わるため転職回数にカウントします。もちろん、履歴書や職務経歴書にも記載が必要です。

引用：リクルート｜契約社員の経歴は、転職回数にカウントするのでしょうか？

ただ正社員の場合は転職回数が増えたとしても、正社員としての実務経験が積み上がっているイメージを面接官は持ちます。

そのため、転職回数そのもので大きく減点されるようなことはあまりありません。

僕自身も8回転職をしていますが、すべて正社員としての転職なので定期的にスカウトやオファーが届きます。

ちなみに、リクルート社の調べでは、「3回以上」の転職回数は採用担当として気になるといった回答が集まっています。

一方で、契約社員の場合は、ある程度限定された仕事をしています。

そのため、実務経験としては正社員と比べるとどうしても見劣りするものです。

昇進によるマネジメント経験
激務を乗り越える修羅場経験
幅広く業務をこなす経験

基本的には多くのチャンスは、正社員にまわっていくものです。

契約社員としての転職は、職務経歴は増えていくものの実務経験としては評価されにくいものになってしまいます。

転職回数そのものがネガティブな評価を受ける上に、実務経験が評価されないので正社員への道は厳しいです。

長期間契約社員として働き、職務経歴を増やすよりも正社員にどこかのタイミングで切り替えることをおすすめします。

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契約社員で働くことが向いている人

ここまでは契約社員の困ることをお伝えしました。

1番の困りごとは、契約社員を続けるほどキャリアの選択肢が狭くなっていくということです。

ここからは、契約社員という雇用形態を選ぶポイントをまとめました。

実は、契約社員の特性を活かす働き方もあります。

どうしてもやりたい仕事がある

どうしてもやりたい仕事があるという場合は、契約社員の採用ハードルの低さを利用することができます。

大手企業や就くことが難しいとされる仕事でも、契約社員であれば採用される可能性があるからです。

人気職種の人員を確保するため
スポット業務をサポートしてもらう
人件費を調整可能にするため

会社のブランドが強くなると「買い手市場」となるので、雇用形態なども強気に契約社員にしていたりします。

人気がない会社や仕事はそもそも採用ができないので、強気に出ることはできません。

さらに言うなら、投資対象ではない契約社員を雇うほど余裕がないというのが実態です。

人気のある事務職や、ブランド力のある会社に「契約社員」の求人が多いのはこういった背景があります。

基本的なキャリアの積み上げ方としては、正社員を目指すことがセオリーです。

ただ、お伝えしたように、足がかりとして契約社員を利用することもできるのです。

契約社員の求人条件に正社員登用の制度がなかったとしても、実務経験としてアピールできるようになります。

そして実務経験があれば、応募できる職種が増えるのです。

この契約社員を足がかりとする場合、重要なことは「目標」があるということです。

僕たち人事は職務経歴書を見れば、ある程度どんなキャリアを歩んできたかがわかります。

目標を目指すために契約社員を選んだのだと分かれば、マイナス評価にはなりにくいです。

しかし、楽な仕事を選ぶような姿勢で、安易に契約社員を長く続けていた場合はマイナス評価になる可能性があるので注意しましょう。

副業などで収入源が複数ある

ここまでは、契約社員と正社員の比較を中心にお話ししました。

僕がお伝えしたいのは、正社員が正解というわけではありません。

この記事のテーマである「契約社員」と比較した場合は、正社員の方が安定しているというだけです。

世の中にはフリーランス含めて多様な働き方があるので、正社員で安定を目指そうというのは少し本質からズレるように思います。

極端に言ってしまえば、この世に絶対安定している仕事はないのではと考えます。

正社員でも早期退職や倒産などのリスクはありますし、僕自身の実体験としても早期退職勧奨や倒産は経験しています。

そういった原体験があるからこそ、正社員というキャリアを盲信することなく模索していくことが重要だと気づくことができたのです。

契約社員のメリットである、労働時間の短さを活用すれば副業やセルフブランディングなどに時間を投資することが可能です。

正社員で残業が多い職場の場合は、会社にキャリアや人生を依存することになるのでおすすめはできません。

AIDEM社の調べによると、契約社員に副業を許可している企業は「約40%」です。

あまり許可していないのが実態と言えそうです。

契約社員の最大のメリットは自分の時間を作れることです。

副業ができない契約社員は、その最大のメリットを捨てているようなものです。

正社員だけにこだわらず、副業含めて自分の働き方を実現できる方法を探っていきましょう。

ちなみに僕が通っていたマーケティング会社の代表のように、新卒からフリーランスを目指した人もいます。

ある意味では正社員含めた仕事の組み合わせで、自分の安定を作れるのであれば、僕はそれがゴールに近い状態だと考えます。

プライベートを重視した生活をしたい

前述したように、契約社員は自分の時間を作りやすいのがメリットです。

副業と言わなくとも、家庭や趣味といったプライベートを重視する人にとっては大きなメリットと言えます。

雇用の安定という話を横に置いて考えるなら、期間限定であれば利用価値がある雇用形態かもしれません。

僕は正社員を20年以上経験しましたが、正社員は安定している一方で責任が重くなります。

職場によってはブラック企業と言われるようなハードワークを強いられる環境も実在するのです。

今では考えられませんが、僕は実際に「100時間超えの残業」や「有給休暇が使えない職場」を経験したことがあります。

正社員は解雇されることや雇止めというリスクは低いものの、拘束されるという可能性があります。

日本労働調査組合の調べでは、正社員を辞めたいと考えている人は約「36%」います。

人間関係や待遇が理由の上位ですが、拘束時間についても複数の意見がでています。

パーソル社の調査によれば、残業時間そのものは平均で「約22時間」とそこまで多くありません。

パーソルキャリアが2023年4～6月の残業時間を調査したところ、ひと月あたりの残業時間は21.9時間でした。

一方で、残業時間は現実的にはもっと多いこともあります。

労働基準法で定められている、45時間ギリギリまで残業する職場もいまだにあります。

また雰囲気的に有給が使いにくかったり、業務外の飲み会やイベントに付き合うような時間も発生するものです。

正社員は残業だけが拘束時間ではないということです。

クライアントワークと言われる、顧客から依頼されるような性質の仕事は顧客中心で動くことになります。

休みも気が休まらなかったり、精神的な負担があるのです。

契約社員として責任を限定して、プライベートを重視するという考え方は状況によってはあり得ます。

自分の考えは誰かに「話す」ことで整理できます。ポジウィルキャリアの無料相談を使って整理するのがおすすめです。

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契約社員は職歴にならない厳しい現実

ここまでは契約社員という雇用形態が、向いている人をお伝えしてきました。

雇用の不安定さを割り切れば活用方法はあると思います。

さて、ここからは人事とキャリアコンサルタント目線を交えて厳しい現実をお話しします。

キャリアを築くという視点で契約社員を考えていきましょう。

契約した業務だけしかできないリスク

契約社員は「期間限定の雇用」という前提があります。

そのため、会社としては経営戦略にひもづく「人材育成計画」に契約社員のキャリアは考慮しない場合がほとんどです。

人材育成計画は会社の将来を考え、今から育てる対象者や方針をまとめているものです。

人材育成計画とは、企業理念や求める人物像に基づき中長期的な視点で策定する計画です。人材育成の目的、対象者、育成内容、育成方法、評価等の要素が含まれています。

引用：日経ビジネススクール｜人材育成の計画の立て方と人材育成

実は会社の評価制度や賞与制度というのは、全て人材育成につながるようになっています。

僕も人事制度をつくる時は「正社員」を前提としてつくります。

もちろん契約社員の育成を考えた制度がある会社もありますが、一部に限られるのが実態です。

僕は8回転職しましたが、契約社員用の人事制度を用意している会社はありませんでした。

多くの会社は正規雇用である正社員を前提に、将来像を設計するものなのです。

つまり契約社員を育てるつもりがある会社は少ないということです。

人事が使う用語では「人的資本」「人的資源」という2つの言葉があるのですが、おおまかな意味は以下です。

【人的資本】人材を資産として考え、投資の対象とする
【人的資源】人材を資源として考え、活用する

正社員は「人的資本」として投資して、契約社員は「人的資源」として扱うことが多いと感じます。

そのため、契約社員は労働力という扱いを受けることになるのです。

契約社員が携わることができる業務は、重要なものではなく切り出された定型業務になります。

経験を積むことができるようなプロジェクトや、リーダーといった立場は正社員が対象になるからです。

契約社員は正社員に比べて限定的な業務を担当する場合が多いため、契約の前に担当する業務を把握し、自分の経験やスキルを発揮できるか確認する必要があります。

引用：indeed｜契約社員とは？正社員との違い、メリットやデメリットなどを解説！

評価制度のないことが多い契約社員の将来やキャリアは、考えられていないというのが実態だと感じます。

一方で正社員であれば評価制度があるので、上司は嫌でも部下と向き合わなければなりません。

人事から見ると仕事をする上で仕事を与える側の会社や上司が、自分のキャリアに関心がないというのは大きなリスクです。

人事から見た「契約社員」という経歴

ここでは僕が人事として面接を経験した中で見てきた、契約社員という経歴についてお話します。

契約社員であることは事情がある場合が多いことが特徴です。

正社員になる機会がなかった
やりたいことがあった
働きたい仕事が契約社員だった

僕の面接経験ではこのように、何か理由があって契約社員を選んでいる人が多かった印象です。

ただ正直に言うと、面接を担当する立場としては「正社員の経験がない」というのは大きな懸念材料です。

正社員としての実務や実態を経験していないので、正社員で採用した際にリアリティショックを受ける可能性があるからです。

結果的に会社が中途採用で1番避けたい「ミスマッチな採用」へとつながってしまう可能性があります。

人事の立場から面接の目的を説明すると、一言で言うなら「リスクを減らすため」の面談です。

ミスマッチのリスク要因である、「正社員未経験」という事実は小さくありません。

朝日新聞社の調べでは、会社側として「中途採用した社員が期待した成果をあげない」と回答したのは「60％」を超えます。

このアンケートの裏付けとして、僕が採用した人材の中で活躍したのは30％から40％程度だと感じます。

正社員経験者の中途採用でさえ、この成功率の低さです。

また中途採用にはミスマッチの要素が多く存在しており、無事採用したとしても早期離職につながったりするのです。

特に企業文化や風土は言語化することが難しく、入社して体感する以外にありません。

Unipos社の調べでは、退職理由の約「60%」が企業文化や風土が原因となっています。

まとめると、正社員の経験をした人材を採用した場合でもミスマッチのリスクがつきまといます。

契約社員の経歴が長く、正社員の実態を知らない場合は採用する側にとっては大きな懸念事項になるのです。

僕も面接をする際、求職者の経歴が契約社員だけだった場合は、やはり気になるものがあります。

他にも正社員経験者からの応募もあるので、どうしても比較されてしまうのが実際のところだと思います。

ただ応募が少ない職種などであれば採用のハードルを下げるので、契約社員だったとしても採用されるケースはあります。

年齢を重ねる度に不安だった妻の体験

僕の妻は元契約社員です。

契約社員になったのは当時正社員の転職が難しい状況だったので、正社員登用がある契約社員を選びました。

今回は元契約社員である妻にもインタビューをしたので、当時の想いをお伝えできたらと思います。

当時も僕は状況を聞いていたのですが、あらためて考えると理不尽な状況だなと感じます。

契約社員を3年以上経験した妻が感じた不安や不満は以下でした。

給料が低い
正社員と責任が変わらない
正社員にはなれない

1つずつ説明します。

給料が低い

契約社員として採用された妻の給料は、3年間まったく上がりませんでした。

契約社員の平均年収は「約301万円」です。

妻の年収もほとんど、一般的な平均年収と変わりませんでした。

賞与も出ない上に昇給もしないので、期待できる要素がありません。

評価制度はあってないようなもので、上司や経営者のさじ加減で決まる世界だったようです。

正社員と責任が変わらない

正社員と比較して給料が低いことは前述の通りです。

一方で仕事の責任は正社員と変わりませんでした。

1人の労働力として扱われるので、丸投げされる業務も多く残業することもあったとのことです。

正社員にはなれない

結論として、妻は正社員になれませんでした。

正社員になれる登用制度を目指して入社して、毎年の面談でも「正社員登用の可能性」をチラつかせられていたにも関わらずです。

有給休暇を使おうとすれば、契約社員になれる可能性が下がるような職場だったので自由に有給休暇も使えません。

3年間一生懸命に働いたにも関わらず、正社員登用の可能性は低いと感じた妻は退職しました。

実際のところ、僕の妻のようなケースはよくあることだということが今回の調査であらためてわかりました。

また、dip社の調べでは契約社員を含めた非正規雇用者の70％は、入社後半年で40％の人が辞めたいと感じています。

dip社の調査結果にあるように、「約49%」の契約社員は相談相手がいないことも、キャリアへの影響はあると考えます。

つまり、契約社員には辞めたいと感じても1人で悩む人が多いということです。

仕事の悩みは自分で考えると、思い込みで間違った方向に行く可能性があります。

契約社員から正社員になるためには、利害関係のない社外などに適切な相談相手を見つけることが重要と言えます。

人材エージェントに相談する前に、自分の価値観を整理してみてみることをおすすめします。

人生の不安が大きくなってしまう前に、ポジウィルキャリアの無料相談を使ってメンタルを整えましょう。

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契約社員から正社員へのキャリア

最後に契約社員から、次のキャリアを目指すための方法をまとめてお伝えします。

キャリアにおいて、正社員だけが正解というわけではありません。

ただし正社員の経験を積むことは、キャリアを積み上げるためには重要なことは事実です。

いつかは正社員！を実現するために

契約社員の人から見ると正社員は、雲の上の存在かもしれません。

もしかしたら、契約社員になったきっかけも「正社員はつらそう」という思いがあったのかもしれません。

そして「いつかは正社員…」という思いを持ったまま、時間が過ぎてしまう人もいます。

dip社の調べでは正社員希望する非正規雇用者は「約64%」で、そのうち不本意で非正規になっている人は「約70％」と多い状況です。

また、正社員就業していない理由としては以下がありました。

経歴が不安
自分にできる仕事か自信がない
新しい職場への不安

多くの人が転職の不安を抱えて、非正規雇用を選んでいるのが実態です。

正社員は厳しそうというイメージが前提になっているので、正社員へのチャレンジができていないのだと感じます。

僕は正社員を20年以上経験してきたので、そこまで正社員は厳しいものではないということをお伝えしていきます。

結論としては正社員が厳しいかどうかは、会社によって違うものです。

特にブラック企業を引いてしまうと、どうしようもないです。

ブラック企業の特徴はやばい職場という記事でまとめましたので、そちらを参考にしてください。

一般的な会社であれば、契約社員と正社員は実務面で大きく変わることはありません。

実際僕が働いている会社は、残業時間が20時間前後と契約社員とあまり変わらない水準です。

また、正社員で働いている人の中では、「静かな退職」という密かなムーブメントが起きており、そちらも働き方の参考になるはずです。

静かな退職とは、やりがいやキャリアアップは求めずに、決められた仕事を淡々とこなす働き方のことを指す

引用：マイナビ｜正社員のワークライフ・インテグレーション調査2024年版

マイナビ社の調べでは、約「48％」の人が静かな退職をしていることがわかります。

僕は今の社会ではこの「静かな退職」は重要な視点だと思います。本業を一生懸命頑張ってもキャリアは約束されておらず、そもそも収入が足りないからです。

正直正社員一本でキャリアを築こうとしたり、生活をしていくのはリスクが高すぎると言えます。

そのため静かな退職を実践しつつ、自分のやりたい副業や自己投資といったものへ時間を使う必要があるのです。

ここで契約社員との違いがいかされてきます。それは正社員には雇止めがないことです。

つまり静かな退職を実践して、キャリアアップを求めなかった場合でも会社側は解雇することはできません。

また、会社は一方的に減給することはできず、減給は10％未満までという制限もあります。

第九十一条　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

引用：e-GOV｜労働基準法

契約社員は雇止めというリスクが存在してしまうのですが、正社員であればそういったリスクを排除できます。

ある意味で会社と対等な立場で仕事ができるようになるのが正社員という立場です。

正社員でも契約社員のような働き方は実現可能ですし、無駄に恐れる必要はありません。

雇止めがない正社員で静かな退職をした方が安全とも言えるのです。

需要の高い経験とスキルを身につける

契約社員から正社員になるためのポイントを人事目線でお伝えすると、やはり「経験」が重要になります。

経験というのは仕事内容だけではなく、その会社の文化や流儀なども含みます。

これは正社員の中途採用にも共通していることなのですが、前職などで経験したことをまとめて評価するのが中途採用です。

また、「箔が付く」という意味では誰もが知っている大手企業で働くことも、経験としてのプラス評価になります。

僕も面接官として面接をする際、大手企業出身というだけで、契約社員という雇用形態が気にならなくなることもあるくらいです。

実際に大手企業で経験を積んだという元契約社員を採用したことがありますが、その時に評価されていたポイントはやはり「大手で仕事を経験している」という点でした。

この、「大手企業」のように一部のイメージに影響を受け印象が左右されることを、「ハロー効果」といいます。

ハロー効果とは、ある対象を評価するときに、目立ちやすい特徴に引きずられて他の特徴についての評価が歪められる現象のこと。光背効果、後光効果とも呼ぶ。

引用：グロービス経営大学院｜ハロー効果

ハロー効果という点で代表的な事例は、「元リクルート」という言葉です。

大手企業であるリクルート社は、「優秀な人材」を数多く排出する会社としてのブランドが確立されています。

そのため、リクルート社出身の人は「元リクルート（元リク）」と呼ばれることもあります。転職市場でも一目置かれる存在感があるのは事実です。

元リクルートとは、株式会社リクルートに過去に在籍していた人物を指します。一般的には、過去に在籍していた企業の名称に「元」をつけて呼ぶことはありませんが、リクルートにおいては優秀な人材を多く輩出していることから、その特別感によって元リクルートと呼ばれるのです。

引用：Izul｜元リクルートってどんな人？出身者の特徴や社風について解説

僕も過去に元リクルートの人と一緒に仕事をしたことがありますが、テキパキと仕事をこなしていた印象です。

一方で大手企業のリクルート出身の人は、雇用形態が「契約社員」であったというケースも多いです。

会社はブランド力が高くなると経験を積むために契約社員でも入社してくる人材がいるので、そういった採用手法が成り立ちます。

リクルートとしては「学歴・職歴に関係なく優秀で、成長したいという強い意志を持っている方はたくさんいるはず」そして「圧倒的な成長機会を会社が用意することで、その方のキャリアも飛躍的に伸ばすことが出来るのでは」という考えからこの契約社員制度が生まれました。

引用：sincereed｜リクルート契約社員（3年限定）とは？その後のキャリアは？

例として元リクルートという表現を使いましたが、リクルート以外でもキャリアに箔をつけることは可能です。

この箔をつけるメリットは、中途採用する会社側からは大手企業の細かな内情までは把握できないので、「なんだかすごそう」というハロー効果を最大限受けることができるのです。

自分の興味のある大手企業を選ぶことで、正社員への足がかりとしていくことをおすすめします。

妥協せず正社員に転職する方法

5年の無期転換ルールは、あまり信用できるものではないことが今回の調査でわかりました。

5年雇ったら正社員にしてあげなさいというルールは、「じゃあその前に雇止めをしよう」という会社都合の動きを促している可能性もあります。

正社員としての採用ハードルが低く、道が開かれている職業を選ぶのも1つの選択肢です。

僕自身はデザイナーから何も知らずに転職をした時、すぐに採用されるコールセンターを選んだことで正社員を続けることができました。

比較的正社員を目指しやすい職業は以下です。

コールセンター
飲食業
営業職

前提としては、ここで紹介する職業含めて簡単で楽な仕事はあまりないということです。

まずは正社員で働くという経験を積むことが、キャリアを考える上では重要な一歩だと言えます。

1つずつ説明します。

コールセンター

コールセンターは僕がデザイナーから転職した時に選んだ仕事です。

マニュアルが整備されていることが多いので、仕事を覚えるという点では特に心配いりません。

一方でそこまで人気な職業ではないので、正社員としての採用ハードルは高くありません。

コミュニケーションの基礎から応用まで学ぶことができるので経験しておく価値はあります。

飲食業

飲食業は常に人手不足です。

そのため、正社員のハードルはとても低いと言えます。

体力が必要だったり、ランチなどの忙しい時間帯があったりと、慣れるまで時間がかかるのであまり人気はありません。

一方で、飲食業で働くことが好きな人もいます。

おしゃれな店舗や人と話すことに抵抗がなければ意外とやりがいを感じられるかもしれません。

飲食業のキャリアを足がかりに営業職などにキャリアチェンジすることもできます。

営業職

営業職は人柄や意欲で採用されるケースもあります。

営業職も人気がある職業とはいえないものの、身につけられるスキルは豊富です。

営業職として実績が出れば、トップセールスを目指すこともできます。

身についたコミュニケーション力などでやりたい仕事にキャリアチェンジすることも可能です。

僕は営業職で身についたコミュニケーション力が、人事としての採用活動に役に立っています。

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契約社員についてよくある質問

会社側は法的に契約満了前のいつまでに話をしてくれるのでしょうか？

法律では30日前までとなっています。一方で働いている人からすると30日前まで律儀に待つ必要はありません。契約更新が気になる場合は会社に問い合わせることをおすすめします。

契約社員でも務まらなかったのであれば、正社員も向いていないでしょうか？

そんなことはありません。一概に正社員が全てハードワークなわけではありません。契約社員と同じような水準の仕事や職場も現実として存在します。正社員として「静かな退職」を実践してみることもできます。

契約社員っていけないのでしょうか？

契約社員になってはいけないわけではありません。ただし雇止めというものがありますので、雇用が不安定な状態を継続することはあまりおすすめできません。

契約社員は長期間続けるメリットなし

最後までお読みいただきありがとうございました。

ここまでお伝えしたように、契約社員は会社都合で存在する雇用形態です。

その前提を理解して、契約社員という雇用形態を選ぶことは問題ありません。

一方で、正社員のように守ってもらえたりすることはありません。

雇止めというリスクがある以上、常に不安定にさらされている状態です。

何かの目標のために契約社員を選ぶことはよいのですが、楽そうだからという理由でダラダラ続けていると自分の首を絞めることになります。

ただし、正社員になっても目標がないとキャリア迷子になる可能性はあります。

まずは自分がどうありたいかについて、整理してみることをおすすめします。

正社員になってから「自分のやりたいことを目指す」という方法もありますので、ぜひ自分のことを考えてみてください。

この記事があなたの役に立っていれば嬉しいです。

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