給料安いくせに副業禁止？時代遅れな会社に限界を感じる前にバレずに副業

いまだに副業が禁止になってる会社って結構ありますよね。

特に給料安い上に副業まで禁止されてしまうと身動きが取れないような感じになります。

この記事でお伝えする結論は、副業は禁止されていてもやり方や抜け道があるということです。

副業そのものは別に悪いことではないですし、法律的に問題があるわけではありません。

ただし会社には就業規則という独自のルールもあるので、うまく付き合っていく必要があります。

記事を書いている僕の本業は人事で、これまでにも副業を色々と実践してきました。

人事視点も交えつつどうやったら副業をバレずに実践できるか解説していきます。

最後まで読んでもらうことで、自分に合った副業のやり方がみつかるはずです。

ぜひ最後までお付き合いください！

給料が安いくせに副業禁止の会社で副業は可能なのか？

結論をお伝えすると、副業禁止の会社でも副業をすることは可能です。

会社のルールである就業規則で、副業禁止を制限していたとしても法律が勝るからです。

法律としては会社員の副業は認められている

そもそもですが、副業禁止になっている原因には厚生労働省が開示している「モデル就業規則」が影響しています。

古いモデル就業規則には副業禁止という規定が記載されていたのです。

多くの会社はこのモデル就業規則をもとに、とりあえず就業規則をつくっています。

現在はモデル就業規則の内容は改められていて、副業を原則認める内容になっています。

仮に就業規則で副業を禁止されていたとしても、法律上で副業を禁止するものはありません。

厚生労働省でも副業を促進しているほどです。

本業に専念してもらいたいという会社側の意向があり、あまり活性化しないのが現状です。

ぶっちゃけ労務管理をする人事としては面倒が増えるだけの印象です。

副業をするための抜け道はある！収入が増えた時の対処法

法律違反ではないのであれば、自由時間は副業に費やして収入を増やすべきです。

会社としては揉め事にならない限りは副業を咎めるようなことはしないですし、そこまで暇ではありません。

そのため副業が禁止されているからといって諦める必要はないのです。

副業がバレるパターンとしては以下のようなものがあります。

会社のパソコンは副業に使うべきではありません。

そもそも就業規則に私用で使わないという記載があることがほとんどなので、副業がバレたら二重で面倒になります。

またSNSでは、副業について自分だと判別できるような投稿をしないようにしましょう。

そして誰もが1番気にする「収入が増えてバレる」ということですが、抜け道はあります。

株式投資などであれば資産運用になるので、副業ではありません。

収入が増えたとしても、株式投資などで増えたといえば理由にはなります。

投資は資産運用であり、副業にはあたりません。副業禁止の公務員の場合も、資産運用である投資は副業にあたらないとされています。

引用：マネーフォワード｜投資は副業にあたるのか

そもそも副業とは本業以外で収入を得るための仕事のことをいいます。

株式投資の場合は、売買差益となるので、働いて報酬を得る副業とは異なるのです。

ただし公務員で働いている人は、そもそも法律で副業を禁止されているので副業は控えましょう。

国家公務員法第一〇三条で、国家公務員は営利を目的とする企業や団体の役員等との兼業や自営業ができないと規定されている。同法第一〇四条では営利企業以外の事業の団体についても同様のことを規定して、国家公務員の兼職、副業を禁止している。

引用：衆議院｜公務員の副業に関する質問主意書

会社が副業を禁止にする理由

ここからは会社が副業を禁止にしておく理由をお伝えします。

前述したようにモデル就業規則をそのまま使っているというだけではなく、意図的に副業禁止している企業は多く存在します。

ではなぜそこまで禁止する会社が多いのか一緒に見ていきましょう。

本業に影響が出るため

1番の理由はこの本業に影響が出てしまうからです。

会社としては本業に集中してもらいたいというのが本音です。

副業をすることで従業員がスキルアップできる面もありますが、本業にコミットしてもらいたいと考えている経営者がほとんどです。

副業を解禁すれば当然残業は減ります。

声を大にして「残業しろ」とは言い難いものですが、本業に対しての時間が減ることは会社的にはデメリットでしかないのです。

また、仕事のパフォーマンス面でも、副業で土日働いたりしていたらリフレッシュできず疲労が抜けにくくなります。

週5日1日8時間という労働時間は、人がバランスよく働けるように国が定めた基準です。

当然それ以上に働けばどこかに影響が出てくるというのは当然と言えます。

ただ。パーソル社の調べによれば副業を解禁している割合は約61%と年々増えています。

採用難と言われる昨今では、副業を容認しなければ人材を確保できないのです。

副業もできる柔軟な会社という見せ方をしていても、本音は本業にフルコミットしてほしいのです。

人材や情報の流出を恐れているため

副業は社外とつながります。

雇用関係を結ぶわけではないものの、仕事を通じて「外」の世界を知ることで人材が流出してしまう可能性があります。

ぶっちゃけ副業としての関わりだったとしても、優秀な人材であれば声をかけようとするものです。

本業としての関わりでさえ引き抜きはあります。

また、企業の内情やノウハウといった資産が流出してしまうことを警戒します。

経営者としては情報が出てしまうリスクを負ってまで、副業を解禁するメリットを感じ難いのが実際のところでしょう。

ただ入社の段階で、秘密保持誓約書や競業避止義務を定めているので基本的にはそのようなことにはなりません。

労務管理が面倒だから

副業は労務管理（勤務時間などの管理）の観点で考えると、非常に煩雑です。

本業だけであれば自社の勤務状況を管理すればよいのですが、副業先に雇用される場合は話が変わります。

実は副業先に雇用される場合は、副業先の会社と労働時間が通算されてしまうのです。

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

引用：e-Gov｜労働基準法（労基法）第三十八条（時間計算）

僕は人事として、人事制度を改修し副業を解禁したことがあるのですが、この「通算」の考え方が副業導入において1番のハードルでした。

法定労働時間の「1日8時間、1週40時間」を超えた分は2社目が払うなど条件があります。

そのため、労務管理のために2社目の企業と話し合う必要がありとても面倒なのです。

また「どんな会社で働くのか？」といったことを合意書として従業員から情報をもらう必要があり、従業員側も負担になります。

給料が安いくせに副業禁止の会社でもできるバレにくい副業

ここまでは会社が副業を禁止する理由をお伝えしてきました。

会社にとって副業はあまりメリットがないので、リスクを負って副業を解禁し推奨するところが少ないのです。

僕も人事として経営者と副業についてよく議論しますが、副業のことをよく思っている経営者には会ったことがありません。

さて、ここでは副業禁止の会社でも比較的安全にバレずにできる副業を紹介します。

選定のポイントは転職につながるようなスキルが身につくことです。

ブログ運営

ブログ運営は副業の代表的なジャンルで、取り組んでいる人も多いです。

ブログがなぜ副業になるのかというと、主なものは広告収入です。

ここで紹介する副業は、いわゆるアルバイトのような時間を切り売りするものではなく自分の資産になるものばかりです。

時間はかかるかもしれませんが、自分のスキルが高まったり、ブログなどのメディアが稼いでくれるようになったりと継続的な収入源になります。

特にアフィリエイトマーケティングというものはブログを通じて、読者が広告に触れてサービスに申し込むことで収益が発生するモデルです。

1度ブログが軌道に乗ると安定した収益が見込めるのがブログの魅力といえます。

顔出しなどもする必要がなく、自分が得意な分野や専門的なことを発信していくことで収益化が見込めるものです。

また、ブログ運営を通じてデジタルマーケティングというスキルが身につくので、オフィスワークにキャリアチェンジしたいという人にも向いています。

実際にブログの経験が評価されてマーケティングの会社で働くことになった人もいるので、世の中に求められるスキルが身につくという点でもおすすめできます。

Webライティング

Webライティングとは、インターネット上でユーザーにとって必要な文章を書く仕事全般を指します。

要素としてはブログとも重なる部分も多いですが、Webライティングの場合は仕事として切り出されているのが特徴です。

1つの記事を書くことを依頼されることになるので、ブログとは異なり自分の資産にはなりませんがフィードバックによるスキルアップが見込めます。

ブログとの比較でいうと、ブログは長期間収益が生まれないので続けることが1番の課題ですがWebライティングは案件ごとに収入をもらえます。

短期間で確実に収入を得たいという場合は、ブログよりWebライティングをしたほうがいいかもしれません。

Webライティングも顔出しや表に出る必要がなく、自宅でパソコンさえあれば始められるので気軽に取り組めるのがよいところです。

SNS運用

SNSとは「ソーシャルネットワーキングサービス」の略称でインターネット上のコミュニティサイトです。

あらためて説明するほどではないと思いますが、身近に使っているLINEやXといったものがSNSになります。

SNSでも前述したブログと同じように、広告収益などで副業にすることが可能です。

特にSNSは種類が豊富で、自分に向いている市場で収益化を目指すことができるのが魅力的なところです。

SNSを使っている年代や性別が違うので、ユーザーの特徴をつかみ有益な情報を発信できるのであれば大きく収益化を見込むことができます。

SNSも発信者としてのブランドが築かれていくので、無形の資産を作っていくことが可能です。

発信の仕方がよくわからないという場合でも、サロンやマーケティングスクールは数多く存在するので簡単に学ぶことができます。

会社にバレないようにするための方法

ここまでは副業が禁止されている会社でもできるおすすめの副業についてお伝えしてきました。

ここからは副業を会社にバレないようにするための方法をお伝えします。

住民税を普通徴収に切り替える

僕などの人事や管理部門の人間が、副業をしているのかなと気づくきっかけに「収入の増加」があります。

どこで知るのかというと収入が増えた場合は住民税も増えるので、そのお知らせとして「住民税決定通知書」というものが会社に届いたタイミングです。

いつ届くのかというとだいたい6月ぐらいと言われており、毎年同じタイミングで住民税は更新されるようになっています。

納付方法	送付先	送付時期
普通徴収	納税者に直接	6月
特別徴収	納税者を雇用する会社	5～6月

一般的には会社で働いている場合、住民税は「特別徴収」になっています。

特別徴収は会社が納税者に代わって納付するので、当然納税額の増減を知ることができます。

そうすると隠れて副業をしている可能性があるというエビデンス（証拠）になるので、管理部から疑いの眼差しを向けられることに…。

副業を始める前か、住民税決定通知書が届く前に普通徴収に切り替えることで住民税の変動を会社に知らせずに済みます。

自分で住民税を支払うことになるので負担はありますが、副業禁止の会社で収入を増やす場合には必須の対応になります。

他社と雇用契約を結ばない

副業の中でも企業と雇用契約を結ぶ仕事は避けるべきです。

なぜなら給与所得として収入を得ることで、他社で働いていることが簡単にバレてしまうからです。

アルバイトやパートで隙間時間に働いたとしても、雇用契約を結ぶので給与所得扱いになります。

一方で雇用契約が発生しないフリーランスなどでの仕事であれば、上記のような展開にはならないので自治体からバレる心配はありません。

副業禁止の会社で働いている場合は、原則としてアルバイトや社員としての兼業は諦める必要があります。

どうしても雇用契約を結んで副業がしたい場合は、会社に事情を説明して許可をもらうか転職をするしかないのです。

副業に関する話題を出さない

当然ですが、副業に関する話題は出さないようにするべきです。

どこから管理部門や上司に伝わるかがわからないからです。

たとえ同僚でも、上司や管理部門とどのように繋がっているかわかりません。

スパイのように情報を伝える人もいるので注意が必要です。

またSNSでの発信は匿名でも個人が特定されている可能性もあります。

不用意に副業の話題を出してしまうと会社に見つかってしまう可能性があります。

副業禁止の会社で働く場合には、副業のことは一切口外しないくらいの気持ちで取り組むのがよいでしょう。

給料が安くても副業禁止の会社で副業する上で意識するポイント

さてここからは。副業禁止の会社で副業する上で意識すべきポイントをお伝えします。

僕も同じように副業禁止の環境で副業をしていた経験があるのでよくわかるのですが、適当にやってても稼げるようにはなりません。

特に一般的なアルバイトではない仕事を選ぶことになるので、継続力や忍耐力が求められます。

本業以外の時間はすべて副業に使う

結論を言うと、副業禁止の会社での副業って簡単じゃないです。

なぜなら一般的な仕事は前述の通り選べないからです。

つまり１から新しいスキルを身につけたり、ブログなどであれば記事を書き続けていく必要があるからです。

実績のない領域で仕事をするのは、「信頼はないけど仕事させてください」と言っているようなもの。

顔出ししなくてもよい副業はそんなに簡単ではありません。

ブログにしてもSNSにしても、顔出しはしなくてもいいですがWebの向こうにいる相手は同じ人間。

有益な情報や信頼性のある人物でなければ、収益につながらない状況が続きます。

アフィリエイトマーケティング協会の調べでは、アフィリエイトにかける時間が増えればその分収益が高くなっていることがわかります。

これはブログだけに限った話ではなく、SNSなど顔出しをしなくても稼げると言われる副業全般に共通する話です。

僕もまだ副業としては駆け出し程度ですが、有料サロンの中で数百万円単位で稼いでいる人は自分の時間をほぼ全て副業に使っています。

ラクに稼げるという触れ込みの副業は、詐欺や犯罪などにつながる可能性があるので騙されないようにしましょう。

会社に身バレせず稼げるようになるためには、本業と同じくらい副業にコミットしなければならないのです。

副業で必要なものは惜しまず投資する

副業としてパッと思いつくのは、すぐにできそうなものが多くなりがちです。

ただ今あるスキルや経験だけで稼ぐことができるのは、雇用契約を結ぶような仕事が多いです。

僕も人事をやっていますが、人事やキャリアコンサルタントとして副業をするためには雇用契約を結ぶものが多くなります。

なので僕はブログやSNSといった資産を作っていくタイプの副業を選んでいるのです。

副業が禁止されている以上、会社にバレずに収入を上げる必要があります。

結局のところブログやSNSが相性抜群です。

当然ブログやSNSについて経験を持っていない人が大半なので、１から学び直すことになります。

ブログなどに限らず、顔出しせず身バレを防ぐような副業は、サラリーマンをずっとやってた人にとっては未経験のものが多くなるはずです。

ここで重要なのが、必要なものには投資をするということです。

自分への投資をケチって、独学でやってもかなり遠回りしてしまうだけです。

僕が副業を経験する中で気づいたことは、個人事業主としてビジネスをしているつもりになるのが重要だということ。

ただお金を稼ぐというだけではなく、自分という資本に投資をして収益を上げる仕組みを作る。

小さいけどやってることは会社とあまり変わらないことに気づきました。

だから自分を投資の対象とみなして必要なツールや教材などにはお金を使うべきなのです。

個人でできるもので転職につながる副業を選ぶ

最後は、本業にもつながるような副業を選びましょうと言う話です。

本業もそうですが、自分の時間は切り売りするべきではありません。

時給で短期的に稼ぐような仕事より、スキルが身について本業の市場価値が高くなるような副業を探しましょう。

新しいスキルが身につけば当然本業にも生きてきます。

ちなみに、日本は社会に出た途端勉強をしなくなる国と言われています。

内閣府の調べでは、国際比較で社会人で学び直しをしている人が少ないことがわかります。

アメリカの14%に対して、日本はなんと約2%とほとんど学び直しをしていません。

何が言いたいかというと、知らない知識を学びスキルを上げることは競争力につながるのです。

副業がきっかけで市場価値があがり、パティシエからWebマーケターにキャリアチェンジした知人もいます。

人事やキャリアコンサルタント目線でアドバイスをすると、転職でのキャリアチェンジはリスクが高く何度もできません。

しかし、副業の範囲であればリスクを抑えて自分のスキルを広げるだけではなく、適職も探すことができます。

もちろん本業を強化してもいいと思いますが、キャリアの選択肢は広い方が良いです。

そもそも副業を禁止するような会社に長居するメリットはないですし、自分の価値を高めるために転職や独立を前提としたスキルを磨くべきです。

短期的な収益だけではなく、なりたい自分から逆算して副業を選びましょう。

副業禁止の会社で働いていた時の体験談！人事として副業を解禁したことも

僕は副業禁止の会社で副業を経験したことがあります。

ぶっちゃけ副業といえるような収益が出るところまではまだできていませんが、本記事でお伝えしている内容をベースに実践しています。

また人事として副業も解禁したことがあるので、管理部門側からという別の視点からも体験談をお伝えしていきます。

副業禁止の会社で副業をしていた時の体験談

副業が禁止されている会社で副業を始めたきっかけは、給料が安すぎたからです。

めちゃくちゃシンプルな理由ですが、多分副業をはじめる人の理由ってこんなものではないでしょうか。

当時働いていたその会社は体質が古く、経営陣も副業について必要性をまったく感じていないような会社でした。

副業を禁止しているのに給料が安いというこの記事のテーマのような会社だったのです。

給料が安すぎるのは業界的に仕方がなかったのですが、残念だったのが昇給もほとんどなかったこと。

頑張って結果を出したのに数千円しか昇給しなかったんです。

僕はそんな絶望的な状況から脱却したいと考えて、調べ抜いた結果ブログに辿り着きました。

ブログであれば隙間時間に作業ができますし、副業として顔出しをしなくてよいので身バレする心配がありません。

収入もそこまで多くなかったこともあり、副業はバレることはありませんでした。

当時は収入はあまり増えませんでしたが、本業以外のスキルが身についたことが何よりもプラスでした。

副業をはじめたおかげで色々なスキルが身について、転職する際にも有利に働きました。

特にビズリーチのプラチナスカウトの内容には、副業でのスキルアップを評価する内容も。

給料が安いことに絶望して行動しなかったらと考えると背筋が凍ります。

副業を一部認めている会社で認められなかった

次にお話しするのは転職活動をしている時の話です。

僕が転職活動で選ぶポイントの1つとして、副業が可能であることでした。

そもそも人事（事務職）で満足できるほど稼ぐというのはなかなかできません。

だから僕は本業の給料を上げることにこだわらず、自分の自由な時間を増やすことで副業に注力しようと考えたのです。

転職活動で、僕はとある企業から内定をもらうことができました。

その企業は副業を申請している一部の人は、副業を許可していると言っていたのです。

だから僕も申請して副業を始めようと考えていました。

しかし、内定を承諾する前のオファー面談の時に「副業は認めない」と言ってきたのです。

確認せずに入社したらリアリティショックを受けて立ち直れなかった気がします。

僕のようなケースは意外と少なくありません。

特例で副業を許可しているだけで、基本的には認めないということがあるのです。

転職先の会社が副業について何も書いていなければ、必ず確認して文章で回答をもらうべきです。

また人事的な目線でアドバイスをすると、転職後に副業を始めるつもりなら「内定後」に許可をもらっておきましょう。

そうでなければ僕のケースのように却下されてしまう可能性があるからです。

副業を禁止している会社で副業を解禁した

最後は僕が人事として「副業」を解禁した話です。

これは自分が副業をしたかったというよりは、現場の従業員からの要望でした。

その会社は給料が安すぎるので、従業員は副業をしたいとずっと希望していたのです。

僕は副業に興味のない経営陣に納得をしてもらうために、できるだけ資料をシンプルにまとめ提案しました。

会社にとってはそこまでリスクがないことと、何よりも採用にプラスの影響が出るという点が評価されて副業が解禁されることに。

これまで副業ができなかった環境から、自由に副業ができるようになってみんな喜んでいたのを覚えています。

正直なところ、副業の解禁はそこまで難しくありません。

極端に言えば会社が承認すればよいだけだからです。

そのため、もし副業禁止の会社で働いている場合には、自分の会社でも副業を解禁できるチャンスがないか考えるのもありです。

管理部門の責任者などにアプローチができるのであれば、世の中の流れとしても解禁が実現されるかもしれません。

副業禁止の会社で働くメリットとデメリット

さて、ここでは副業禁止の会社で働くメリットとデメリットについてお話しします。

結論としてはデメリットの方が大きいと言わざるを得ません。

自分の求めるものと天秤にかけて、今後どうするべきか考えてみてください。

安定した収入がある

副業が禁止の会社で働くメリットとしては、収入が安定しているということです。

副業を禁止するくらいなので、ある程度収入が安定していなければ成立しないからです。

副業をさせない代わりに安定した収入を約束するという経営者は意外と多いです。

ただ言ってみればどこの会社でも正社員で働くのであれば、収入は安定しているでしょう。

メリットとして挙げてはいますが、正直あえて副業を禁止している会社での正社員を選ぶほどではないと考えます。

商社や一部大手の企業であれば、副業をする必要がないほど収入が高いので副業禁止でも大丈夫です。

しかしそうではなく、収入が少なく生活が厳しいと感じるような環境の場合は転職をすることをおすすめします。

会社の中でキャリアアップの可能性がある

副業ができないということは、本業で収入の面倒を見るということになります。

本業で正社員としてのキャリアアップを目指すことができるのがメリットといえばメリットです。

副業を禁止している会社は昇給や評価制度を整備している可能性があります。

そうしないと副業ができないことに対してバランスがとれないからです。

まだ人事制度が未整備の会社は、今後整備される可能性は高いので様子を見るのが良いと思います。

本業で昇給や昇格をしてキャリアアップができれば収入を安定させることができるので、副業を検討しなくてもよくなるかもしれません。

ただ昇給や昇格の見込みがない場合には早めに見切りをつけたほうがいいでしょう。

給料が低いまま生活が変わらない

副業禁止の会社のデメリットは収入の上昇が見込めないということです。

そもそも低賃金で困っている状況なのに、副業まで禁止されてしまったら詰んでいる状況になります。

副業を禁止している会社でも、給料が低い会社はありますし、僕も経験しました。

そういった会社は給料を上げる必要性を感じていながらも、そのための資金がないということが多いです。

特に飲食業やサービス業など労働集約型の企業はその傾向が高いです。

労働集約型産業とは、人間の労働力に頼っている業務の割合が多い産業を指す経済学の用語です。

引用：Musubu｜労働集約型

拘束時間が長い割には収入が上がらないという厳しい状況は変わりません。

そのため自分で行動しない限りは一生涯低い給料のままになる可能性さえあります。

スキルアップできずキャリアの選択肢が狭いまま

副業が禁止されているということは、本業以外でスキルを身につける機会が少ないということです。

現職が自分に合った仕事であれば何も問題はないのですが、そうでない場合はキャリアチェンジをしていく必要が出てきます。

キャリアチェンジとは職業そのものを変えるので、失敗する可能性が高いです。

一方で副業であればお試しで自分に合っている仕事を探すこともできます。

副業をしながら自分がどんな仕事だったら合うのか、経験を積みながら今後の転職の方向性を探ることが可能です。

しかし副業を禁止されてしまっていれば、そういった可能性も閉ざされてしまいます。

副業禁止の会社で収入を増やすための選択肢

最後は副業禁止の会社で収入を増やす選択肢として2つお伝えします。

収入を増やすという観点でいうと、結論として早めに転職をしたほうがいいということになります。

スキルアップして昇給を目指す

副業を禁止されているのであれば、その会社で昇給を目指すことが重要です。

昇給していけば年間1万円程度ですが、収入が上がっていきます。

また最終的に転職を視野に入れておくことで年収を上げる意味も変わってきます。

当然転職時には前職の年収がベースになるからです。

低い年収のまま転職をしたところで年収は低いままなので、副業ができない場合には割り切って昇給を目指すのが有効です。

ある意味で年収が低い状態で副業にリソースを割くというのは、本業に見切りをつけ副業とのセットでキャリアを築いていくことになります。

現職が副業禁止なのであれば、無理に副業をするよりは本業にフルコミットして結果を出して昇給していくことが現実的と言えます。

見切りをつけて副業可能な会社に転職する

もう1つの選択肢としては、本業に見切りをつけて副業可能な会社に転職をするということです。

本業での昇給が見込めないのであれば、こちらの選択肢を選んだほうがいいでしょう。

同じように給料が安かったとしても副業が可能な会社であれば、本業以上に稼ぐことも可能になるからです。

ただし選ぶポイントとしては、自由な時間があることが前提です。

いくら副業が許された会社だとしても、本業が忙しくて副業ができないのであれば転職する意味がないからです。

実際に働く時間を確認して、自分の中でシミュレーションをしておくことが重要になります。

副業禁止の会社についてよくある質問

給料が安いくせに副業禁止なのはなぜ？

本業に集中するエネルギーが少なくなり、生産性が下がると考えているからです。

給料が安いということはビジネスモデルとして利益も低い可能性があります。

そのため副業を許可してしまえば残業させることができなくなり、会社としてはさらに苦しい状況になるのです。

正社員が副業をしたらバレたらどうなる？

正社員が副業禁止の会社で副業をしていることがバレたら懲戒処分になる可能性があります。

多くの場合は戒告やけん責といった注意を受けて、副業を辞めるように指導されることになると考えられます。

副業にあたらない収入はいくらですか？

副業の収入や所得が年間20万円以下であれば申告は不要です。

しかしこれは所得税に関することで、副業にあたらないわけではありません。何かしらの仕事をして収益を得ているのであればすべて副業に該当します。

給料安くて副業禁止なら早めに見切りをつけて転職するべき

最後まで読んでいただきありがとうございます。

副業ができない会社はぶっちゃけ時代遅れと言わざるを得ません。そもそも国も副業や兼業を推奨しているような状況です。

日本の給料は長期間上がっていないにも関わらず、物価だけ上がってどんどんと生活が苦しくなっています。

このまま本業に人生を預けていても幸せになれる可能性は高くないのが現実です。

記事でもお伝えした通り、副業には収入を上げるだけではなく今後のキャリアの選択肢を広げる手がかりになるヒントがたくさんあります。

転職でキャリアチェンジをすることはリスクを伴いますが、副業であればお試しでやってみることができるのでキャリアコンサルタント目線で考えてもおすすめできます。

僕も副業でブログなどを経験することで、自分にデジタルマーケティングの適性があることを知りました。

副業禁止の会社でビクビクしながら副業を考えるのも選択肢ですが、思い切って副業が当たり前の会社に転職したほうが働きやすくなるのは間違いないでしょう。

ぜひ自分に合った環境をさがしてください。

この記事があなたの役にたっていれば嬉しいです。